小松島市議会 2018-12-13 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-12-13
◎ 安平委員 今ありました借換債，市債が６億円ちょっと，公債費が４億6,000万円，これを４億6,000万円イコール４億3,000万円の借りかえということで，退職債とかいうのは１０年。退職債というのは確か１０年で返す予定だったのですかね。それを期限が来たから借りかえるということになるのですか。
◎ 安平委員 今ありました借換債，市債が６億円ちょっと，公債費が４億6,000万円，これを４億6,000万円イコール４億3,000万円の借りかえということで，退職債とかいうのは１０年。退職債というのは確か１０年で返す予定だったのですかね。それを期限が来たから借りかえるということになるのですか。
その中で職員の退職債というのがありました。私はこの起債というものは、従来、道路であるとか橋であるとか非常に公共性の高い施設で、しかも子や孫の時代まで利用される耐用年数の長いものであり、次の世代に送ってもすぐそれが許されるものの借金であると考えておりました。この職員の退職債というものは理解できませんが、いかがでしょうか。
それで，退職債も何も借りられないという場合には１０億5,300万円の累積赤字になるということで，再建団体になるというのが１６億円の赤字ですので，５億5,000万円ぐらいしかないということで，当面，今年度の財政運営としては，退職手当債を借りるか借らないか，また借りられるかどうかというのが一番，大きな問題になると思うのです。
赤字要因は，主に団塊の退職金問題でありますから，退職債が組めれば改善に向かうわけであります。部制とか課制を廃止して，課の統廃合を進める，こういう機構改革を行いまして，また，競輪施設管理の民間委託とか解放センター職員の引き揚げとか，こういうことをやりますと，これから発生します退職者の約３分の２の不補充に十分備える体制ができると。
私からは滞納処分のやり方と執行停止の適用，それから退職債が借りれるのかどうかとの御質問の３点について，お答えさせていただきます。 まず，天羽議員からの，滞納処分についてお答えさせていただきます。 今日の財政状況を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。本市におきましても，昨年３月に財政危機宣言をし，現在，第３次行政改革大綱に基づいて歳入の確保，歳出の削減に努めているところであります。
来年，退職者が３７名ということで，退職債を借りなければ倒産するということで，市民懇話会からの提言書，また議会からの意見書に基づいて集中改革プランを立てるということで，市長を初め市の職員一同が不退転の決意の中で聖域なき改革というのを推し進めております。
［総務部長 桑田文丸君 登壇］ ◎ 総務部長（桑田文丸君）井内議員さんの退職債は借りれるかとの御質問でありますが，川田議員さんの御質問にもお答えしたと思いますが，さらなる行政改革を進めることで償還財源が確かに確保され，将来にわたって財政健全が見込めないと難しい状況にあるのではないかと考えます。
［３番 石原正裕議員 登壇］ ◎ ３番（石原正裕議員）退職金のお金については，退職債を使用するということで考えられておるようでございますので，それにしても財政状況の見通しについては，確かに今，国の三位一体の改革の中で財源移譲が進まぬ中，補助金の削減，交付金の減額を予測しながら一般会計の収支見通しをシミュレーションしろといっても
そして，それに財政が支え切れずに退職債を借りたと。こういうことになってきておるわけであります。
その中で，臨時財政対策債だとか，退職債だとか，いろんなものの補てんも考慮をしながら，この財政運営に支障のないように，つまりは議員のおっしゃる市民生活に支障のないようなレベルを保っていけるような努力をしていくと，こういうことでございますので，御理解を賜りたいと思っております。
退職債だって，やっぱり借り得られるのか。また，今後の退職引当金等のそういうふうな対策というのはできるのか。いざ職員が退職するようになってきて，退職金は年に２回になって，３年で延べ払いいたしますよと，そんなのは納得できぬと思いますからね。こういうふうな減債基金や調整基金を切り崩して，ことしはようやく退職金が払えたと。
市長にお聞きしますが、私はこの地方財政再建促進特別措置法、退職債っていうんはこの財政再建促進特別措置法の中の第二十四条に手をつけたということですね。この措置法は二十六条から成るこの法律の全体の趣旨からすると、法律の主語が「財政再建団体は」に始まることから、限りなくそれに近い状況下における地方債であると考えられます。
先ほど山本議員は約千百五十人が三千万だったら三百五十、六十億円前後になりますが、これについてはいかなる方法を講ずるか、そのときの一つのやり方として、小金井市は退職債というものを発行いたしました。自治省の担当官に退職債についての手法を私はもう……。〔「小休」と言う者あり〕 ○議長（泉善治君） 小休いたします。